2024年記事一覧
ゴールデンウィークの営業のお知らせ
平素は格別のお引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、フクシマ社会保険労務士法人ではゴールデンウィーク期間中は下記の通り営業いたします。
ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
4/27 (土) |
4/28 (日) |
4/29 (月祝) |
4/30 (火) |
5/1 (水) |
5/2 (木) |
5/3 (金祝) |
5/4 (土祝) |
5/5 (日祝) |
5/6 (月) |
休 | 休 | 休 | 営業 | 営業 | 営業 | 休 | 休 | 休 | 休 |
休業期間中にいただいたお問合せについては、翌営業日より順次対応させていただきます。
(ホームページからのお問い合わせにつきましても、同様とさせていただきます。)
【Topics】令和6年4月からの主な法改正のお知らせ
徐々に温かさを増し、春の訪れが感じられる季節です。
今年は花粉の飛散量が例年以上とのことで、
悩まされている方も多いのではないでしょうか。
労務管理の現場において、4月は様々な制度・法律に変化が訪れる季節です。
特に令和6年度は、働き方に直結する改正が多いため、
今回は令和6年度に予定されている法改正についてお伝えします。
労働基準法における時間外労働の上限規制見直し
2019年4月に働き方改革の一環として労働基準法が改正され、
時間外労働の上限が法律に規定され適用されています。
一方で、「適用猶予事業」と呼ばれる「建設」「自動車運転」「医師」「鹿児島・沖縄における砂糖製造業」については、
時間外労働の上限について適用が5年間猶予されていました。
しかし、令和6年4月からはこれらの適用猶予事業でも
時間外労働の上限が設けられることになります。
厚労省の特設サイトでも詳しく紹介されていますので、
対象業種の事業主様はぜひご確認ください。
特設サイト▶「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ」
労働条件明示の改正
令和6年4月1日より、労働者に対する明示事項が新しく追加されます。
働く方すべてに対して→
・就業場所・業務の「変更の範囲」の明示
有期労働契約で働く方に対して→
・更新上限の有無とその内容の明示
・更新上限の新設・短縮する場合、理由の明示
・無期転換を申し込むことができる旨の明示
+無期転換後の労働条件の明示
特に有期契約労働者に対して、細かく条件の明示が必要となります。
労使間トラブルを避けるためにも、労使間コミュニケーションをとりつつ今一度制度の見直しを図り、
法改正に則った条件の明示を行いましょう。
障害者の法定雇用率の引き上げ
民間企業における障害者の法定雇用率が「2.3%」から「2.5%」に引き上げられます。
また、法定雇用率が対象となる事業主の規模についても
「43.5人以上」から「40人以上」に拡大されます。
今後、令和8年7月には法定雇用率を2.7%に引き上げることも決定しています。
あわせて、障害者雇用数の算出方法も変更されます。
現行、週所定労働時間「20時間~30時間未満の方は0.5人(または1人)」
「30時間以上の方は1人(または2人)」としてカウントします。
令和6年4月からは、「10時間~20時間未満の方」についても「0.5人」としてカウントできるようになります。
【令和6年10月~】
社会保険の適用範囲拡大
短時間労働者の社会保険加入義務について、対象の事業所(特定適用事業所)が拡大されます。
現行、この特定適用事業所は「従業員数101人以上の企業」と定められていますが、
10月からは「従業員数51人以上の企業」に範囲拡大となります。
加入条件下の短時間労働者について、社会保険に加入させる義務が発生するため、
ご注意ください。
その他、すでに改正されている雇用保険施行規則による「両立支援等助成金の改正」や、
専門業務型裁量労働制の対象業務追加など
該当の省庁・特設サイトなどご参照ください。
36協定締結のご相談、労働条件明示内容に関するお問い合わせなどは、
当法人担当までお気軽にお寄せください。
「キャリアアップ助成金 正社員化コース」が拡充しました!
「キャリアアップ助成金」とは、
非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、
正社員化、待遇改善に取り組んだ事業主に対して助成金を支給する制度です。
この度、令和5年11月29日以降に正社員化した場合の要件が変更となりました。
変更内容
1人当たりの助成額の見直し
支給対象期間が、現行の「6か月」から「12か月」に拡充します。
拡充に伴い、助成額が変更となります。
拡充前:1期(6か月)で57万円
拡充後:1期40万円×2期 計80万円
※有期→正規の場合。無期→正規は上記の半額。
有期雇用労働者の要件緩和
対象となる「有期雇用労働者」の雇用期間が緩和されます。
変更前:6か月以上3年未満
変更後:6か月以上
加算措置の拡充
これまでも制度規定を行った際に加算措置が講じられていた「多様な正社員制度」に加えて、
新たに「正社員転換制度規定」を行った場合にも加算措置が講じられることとなります。
<多様な正社員制度を規定>
変更前:9.5万円
変更後:40万円
<新たに正社員転換制度を規定>
変更前:加算無し
変更後:20万円
キャリアアップ助成金に関するお問い合わせは、
当法人担当者までお気軽にお寄せください。
お問い合わせ
フクシマ社会保険労務士法人は、長年の経験と裏打ちされた実績、数多い労務士による多面的なアプローチで、お客様をトータルサポートいたします。
ぜひ一度ご相談ください。