令和4年10月から、私たちの生活や身の回りに関わるあらゆる制度が改正されます。

当HPで「お知らせ」としてお伝えしていることもありますが、改めて主な改正をまとめてお知らせいたします。

 

最低賃金の改定

都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定されます。

今回の改定では、全国加重平均961円と過去最高額となり、時間額にして30～33円の引上げとなります。

 

この「地域別最低賃金」は、時給で働く方だけでなく、日給・月給などで働く方にも適用となります。

残業代やボーナスなどを除く、毎月（毎日）支払われる基本的な賃金を、所定の労働時間で割り算出します。

 

10月1日より、全国で順次発効されますので、お住まいの都道府県ではいつから発効となるのかご確認ください。

地域別最低賃金の全国一覧（厚労省HP）

 

「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得

男女ともに仕事と育児を両立できるよう、令和4年4月から令和5年4月にかけて段階的に育児・介護休業法の改正が施行されます。

令和4年10月1日からは、「産後パパ育休の創設」と「育児休業の分割取得」です。

 

過去のお知らせに詳しくまとめてありますので、ご参照ください。

【法改正】令和4年10月　育児・介護休業法の改正に向けて（7月投稿）

 

雇用保険料率の変更

失業等給付に係る雇用保険料率について、令和4年10月～令和5年3月は労働者負担分も5/1,000に変更となります。

年度途中に保険料が変更となるため、毎月の給与計算や年度更新の保険料計算に注意が必要です。

 

年金制度改正

令和4年10月1日施行されるものは大きく３つあります。

１．被用者保険の適用拡大

①短時間労働者への適用拡大

企業規模要件が、現行の501人以上の企業から101人以上の企業へ変更されます。

また健康保険についても、被用者保険として、厚生年金保険と一体化して適用拡大します。

②非適用業種が見直し

5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士・税理士等の法律・会計事務を取り扱う士業が追加されます。

 

２．在職定時改定の適用

現在の資格喪失時に改定する年金額を、65歳以上の者については、在職中であっても毎年1回年金額の改定を行います。

 

３．育児休業中の社会保険料免除の要件見直し

①月額保険料の見直し

育休等の開始月については、同月の末日が育休期間中である場合に加え、同月中に14日以上育休等を取得した場合にも免除されます。

②賞与保険料

育休等を1か月超（暦日で計算）取得した場合のみ免除されます。

 

 

４．企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入要件の緩和

これまでiDeCoの加入を認める企業DCの規約が必要でしたが、これが不要となります。

それにより月額5.5万円から隔月の事業主掛金を控除した残余の範囲内で、iDeCoの各月拠出が可能となります。

制度に関するチラシ

 

診療報酬改定

一部の病院に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の課題が生じています。

このため、一定規模以上の病院では、紹介状を持たずに外来受診した患者等から一部負担金とは別に「特別料金」を徴収しています。

これを対象病院を拡大するとともに、額を引き上げます。

 

後期高齢者医療制度の見直し

現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方について、窓口負担割合が2割となります。

 

その他にも、

〇職業安定法の改正（募集情報等提供事業者の定義拡大、一部届出制の創設、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等）

〇介護報酬の改定

〇障害福祉サービス等報酬改定　　などあります。

 

各種法改正の詳細・制度の内容や、就業規則や人事制度の見直しなど、該当省庁HPまたは当法人担当までお気軽にお寄せください。

^{令和4年10月1日より、75歳以上の方等※で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が変更になります}

少子高齢化が進み、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始める中、

現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の人々が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。

そのため、全ての世代が支えあう「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的として、

令和3年の通常国会において、健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律により、令和4年10月1日より、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等^※で一定以上の所得がある方は、

医療費の窓口負担割合が現行の1割から2割に変わります。

※原則75歳以上。65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。

 

窓口負担割合2割の対象となるかどうかは、こちら↓で判定します

 

 

 

窓口負担割合が2割となる方には、負担を抑える配慮措置があります

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、2割負担となる方について、

外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う1か月の負担増加額を3000円までに抑えます。

詳しくはリーフレットをご確認ください。

 

ご自身が窓口負担割合が2割となるかについては、令和4年9月頃に後期高齢者医療広域連合または市区町村から令和4年10月以降の負担割合が記載された被保険者証が交付されますので、

そちらをご確認ください。

 

 

★高額療養費の還付を騙った詐欺には要注意！★

厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報や保険証情報の登録をお願いすることや、

キャッシュカードや通帳等を預かることは絶対にありません！

書類は必ず郵送で届きます！

 

社会保険の適用対象拡大まで、1か月を切りました！

適用拡大に向けた準備は進んでらっしゃいますか？

改めて、要件・実施対象等確認し、漏れのないように対策しましょう。

 

 

加入対象者の確認

1. 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
2. 月額賃金が8.8万円以上
3. 2か月を超える雇用の見込みがある
4. 学生ではない

 

対象企業

①2022年10月からの対象企業

従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。

②2024年10月からの対象企業

従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。

 

※従業員のカウント方法…フルタイムの従業員数　+　週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員

 

法改正に対応するには、新たな加入対象者の把握、社内周知、対象者への説明、書類の作成・届出が必要です。
まずは、自社の状況を把握し、しっかりと対策をしておきましょう。

 

また、施行期日前より前に適用拡大に取り組むと（選択的適用拡大）、助成金を受けられたり、補助金が優先的に受けられる場合があります。

 

キャリアアップ助成金

・短時間労働者労働時間延長コース　

　…有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

　…選択的適用拡大の導入に伴い、短時間労働者の意向を大切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組の実施

・正社員化コース

　…有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用

 

キャリアアップ助成金について、詳しくはこちら

※助成金・補助金の受給には、就業規則・賃金台帳などの整備が必須です。

 

＜関連リンク＞社会保険適用拡大特設サイト

 

法改正への対応、選択的適用拡大の手続きおよび各種助成金等については、
お気軽に当法人担当またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。