現在、経済産業省の「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）　※ブライト500含む」申請受付期間中です。

期限は11月1日までです。
⇒詳細はこちら　※申請は今年度より完全電子化となり、郵送は不要になります。

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
「従業員の健康は個人の問題」であり、健康増進の取組みへの支出を「コスト」だと思っていませんか？
現在、「従業員の健康増進に企業全体で取り組む」ことを経営理念とし、健康増進に係る支出を将来の収益性向上等に向けた前向きな「投資」と捉え実践する「健康経営」という経営手法が注目されています。

健康経営に取り組むメリット

• 生産性向上：従業員のモチベーション向上、人材の獲得、離職率の低下

• 負担軽減：医療費上昇の抑制による健康保険料負担の抑制

• リスク管理：事故や労働災害発生の予防、けがや病気の予防

• 新たなビジネスチャンスの獲得：企業イメージの向上、商品ブランド価値や顧客満足度の向上

「健康経営優良法人」の認定要件を満たすためには、まず健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受信が必須です。
これは、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みに経営層がコミットし、自身の健康管理に努める機運を浸透させるため、組織として対策に取り組む旨を明文化・意思表示しているかを問うためで、

1. 経営者が、全国健康保険協会や健康保険組合等保険者のサポートを受けて、組織として従業員の健康管理に取り組むことを明文化（保険者が実施する健康宣言事業への参加等）し、その文書等を従業員および社外の関係者（ステークホルダー）に対し表示（発信）していること。

2. 経営者自身が、年に1回定期的に健康診断を受診していること。

が求められます。

まずは「健康宣言」からチャレンジ！

広島県内企業の場合はこちら↓

・広島県HP　広島県内企業の健康経営の取組を支援します

・協会けんぽ　広島支部加入企業の経営者の皆様へ　ひろしま企業健康宣言　参加企業募集

健康経営優良法人の認定にはこの他にも要件がありますが、まずは経営者の“健康宣言”からチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

フクシマ社労士法人では、ストレスチェックの実施、病気の治療と仕事の両立支援の取り組みなど、助成金を活用しながらの健康経営もサポートしております。
お気軽に当法人担当者または以下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行っています。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）とは

独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度です。

中小企業退職金共済制度の加入のメリット

• 掛金の負担軽減措置
  　新規加入時には従業員ごとに最高6万円を国が減額します。（一部除外あり）
• 掛金は損金または必要経費として全額非課税
  　掛金は損金または必要経費として全額非課税されます。
  　なお、資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
• 手続きが簡単かつ、きめ細やかなサービス
  　掛金納付は口座振替で手間がかかりません。
  　従業員ごとの掛金の納付状況や退職金資産額は毎年、事業主に通知されます。

上記以外にも、掛金の管理・運用が安全であること、中退共制度加入前の勤務期間の通算が最高10年の範囲で可能であることといったメリットがあります。

詳しくはこちら⇒ 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部

その他、退職金、人事・賃金制度については、お気軽に当法人担当者へご相談ください。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、毎年10月を「高年齢者就業支援月間」とし、事業主のみならず、広く高齢者の雇用問題についての理解と協力を要請するため、厚生労働省等と協力して、さまざまな啓発活動を展開しています。

令和3年度は「高年齢者雇用安定法改正　70歳までの就業機会実現のために」をテーマに、１０月～１１月に全国５都市（岩手、東京、岐阜、大阪、宮崎）の会場で開催されます。

⇒生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム

事業主における70歳までの就業機会の確保の努力義務化

本年4月1日に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）において、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。※定年の70歳への引上げが義務付けられるものではありません。
高齢者就業支援月間を機に、今回の改正内容を再確認しておきましょう。

高年齢者雇用安定法とは

高年齢者雇用安定法とは、急速な少子高齢化の進行に対応するため、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的とした法律です。
今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものとされています。

対象企業

• 定年を65歳以上70歳未満に定めている企業
• 65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を導入している場合を除く）を導入している企業

講ずべき対応

対象企業は次の措置のうち、いずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努めなければなりません。

• 70歳までの定年引き上げ
• 定年制度の廃止
• 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
  特殊関係事業主に加え、ほかの企業によるものも含む
• 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入（※過半数労働組合等の同意を得て導入する必要があります）
• 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入（※過半数労働組合等の同意を得て導入する必要があります）
  　a.企業が自ら実施する社会貢献事業
  　b.企業が委託、出資（資本提供）等をおこなう団体がおこなう社会貢献事業

留意点

その他、70歳未満で退職する高年齢者への対応が次の通り義務づけられています。

• 再就職援助措置を講ずる努力義務
• 多数離職届出の義務
• 高年齢者雇用状況報告

定年や事業主都合により離職する高年齢者等について、企業は再就職援助措置を講ずる努力義務および多数離職届出の提出をおこなわなければなりません。また、「定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況」についても、年に一度企業から国に報告する義務があります。

具体的な対応

• 賃金・人事制度の見直し

70歳就業確保努力義務への対応のひとつが、再雇用される高年齢者の賃金・人事制度の見直しです。
再雇用契約の際、労働条件を新たに設定できますが、条件面での折り合いがつかず、トラブルに繋がるケースもあります。
また、同一労働同一賃金の制度化により、不合理な条件変更は大きなリスクとなります。
契約をおこなう際は、対象となる労働者に対して、合意ができるよう十分な話し合いが必要です。

• 関連する助成金

高齢者の就業確保を行うと、次のような助成金が受けられる可能性があります。定年制度、賃金制度等の見直しと合わせて活用されるとよいでしょう。

• 65歳超雇用推進助成金

  　65歳超継続雇用促進コース※申請受付は令和３年９月24日をもって受付停止

  　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

  　高年齢者無期雇用転換コース

• 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

その他法改正対策や人事制度の見直し、助成金の活用など、詳細は当法人担当者または以下のフォームよりお問い合わせください。

【関連リンク】

高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～