助成金情報

投稿日：2022.04.13

労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、

外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、

改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されるものです。

 

＜対象となる事業主＞

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• 36協定を締結していること
• 年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
• 勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような

  統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。

• 賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが就業規則等に規定されていないこと。

 

・詳細はこちら

・フクシマ版リーフレット

 

お問い合わせ等はお気軽に、担当者または以下のお問い合わせフォームまでお寄せください。

 

関連リンク

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