【広島県】「新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金」の適用期間が延長されています。
投稿日：2021.10.13
広島県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の増加に対応するため、災害復旧等進捗を急ぐ事業が多く人材不足が深刻な建設業を受け皿とした緊急的な雇用確保を図ることを目的として、一定の要件を満たす新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等を雇用する事業主に対して助成金を支給しています。
- 適用期間：令和3年2月1日（月）から令和4年3月31日(木)まで
※この期間に対象労働者を新たに雇い入れた場合が対象となります。
※雇入れ日の翌日から起算して2か月以内に書類による申請が必要です。
- 助成金額： 月額（上限）20万円
総支給額（上限） 120万円（20万円/月×３か月×２期）
助成対象期間 ６か月間を上限とし、令和４年９月実績分まで
※１社につき10名限りです。
- 助成金の申請者：本助成金の支給申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、助成金支給のための要件を満たす労働者を３か月以上継続して雇用する意思があり、かつ、県税の滞納のない者であって、次のいずれかに該当する者。
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- 令和３年度及び令和４年度において、県が発注する建設工事等の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格の認定を受けている者であって、主たる営業所を広島県内に有するもの
- 令和３年度及び令和４年度において、県が発注する測量、建設コンサルタント等業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格の認定を受けている者であって、登記簿上の本店を県内に有するもの
- 広島県が発注した建設工事に助成金の申請日から起算して過去５年以内に下請負人としての実績を有する者であって、主たる営業所を広島県内に有するもの
- 広島県が発注した測量、建設コンサルタント業務に助成金の申請日から起算して過去５年以内に再委託人としての実績を有する者であって、登記簿上の本店を県内に有するもの
- 対象労働者：対象となる労働者は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
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- 雇入れ日の前日までの６か月間、広島県内の建設業者に雇用（広島県内において，個人事業主として開業している場合も含む。）されていないこと。
- 雇入れ日現在の満年齢が70歳未満であること。
- 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等であること。
- 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による被保険者（だだし、一定の条件を満たし，適用除外である場合を除く。）であり、原則、雇用期間の定めのないこと。
- １週間の所定労働時間が30時間以上であること。
