【10月の給与計算メモ】時給者の年次有給休暇取得時の賃金計算方法

先月の当ホームページお知らせにも掲載しておりますように、10月は厚生労働省により「年次有給休暇取得促進期間」とされています。
そこで、【10月の給与計算メモ】は、時給者の年次有給休暇取得時の計算方法を取り上げたいと思います。※「パートでも有給はとれるの?」といったご質問は、こちらをご参照ください。

時給者や日給者が年次有給休暇を取得した場合、支給する賃金についてどのような計算をすればよいか、賃金規程、雇用契約書等に詳細に定めていないこともあるかもしれません。
特に、シフト制で日々の所定労働時間が固定されていない時給者の場合、どのように計算すればよいのでしょうか。

有給休暇を取得した場合の賃金については、労働基準法39条7項に算出方法が定められています。

  1. 平均賃金(労働基準法12条)

  2. 通常の賃金(所定労働時間を労働した場合に支払われる賃金)

  3. 標準報酬日額(健康保険法99条)

3は労使協定の締結が必要とされており、社会保険に未加入のパートやアルバイト労働者も対象者とすることになりますので、実務上は1または2で算出することが多くなります。

また、1日の所定労働時間が変動するため、1が一番正確な方法と言えますが、実際に給与計算をするなかで、個別に年休取得の都度平均賃金を算出することは大変煩雑な処理となり、現実的ではありません。
結果、2の「通常の賃金」で処理することが一般的です。

しかし、1日の所定労働時間が明確な場合は、「時給×所定労働時間数」で簡単に算出できますが、シフト制などで日々の所定労働時間がバラバラな場合には取得する日ごとに算出しなければなりません。

そこで、標準となる所定労働時間を労働契約の締結時に明示し、有給休暇取得時の給与条件として確定しておくことをおすすめします。

勤怠システムなどを利用している場合は、シフトを決める際に有給休暇取得の予定日も含めて所定労働時間を設定し、月次の労働時間の集計に反映させることになりますが、休む当日まで所定労働時間が確定できないような場合でも、標準となる所定労働時間を確定しておけば対処可能です。(標準とした所定労働時間と実態が乖離していないことが前提です。)

2019年の法改正に伴い、時給者の有給休暇取得の給与計算をする機会が増えていると思います。
毎月正確に計算をするためにも、労働契約の内容や労働条件変更の際の処理手順をしっかり確認しておきましょう。

年次有給休暇の管理、給与計算等についてはお気軽に当法人担当者へご相談ください。

【早めに準備を】国税庁 年末調整がよくわかるページ(令和3年分)が公開されています。

今年もあと3か月、年末調整の時期が近づいてきました。
ご承知の通り、年末調整とは、源泉徴収した税額の年間の合計額と年税額を一致させる精算の手続きです。
大部分の給与所得者は、この年末調整によって、その年の所得税の納税が完了することになりますので、年末調整は給与所得者にとって大切な手続きです。

令和3年分の年末調整は昨年(令和2年分)と同じ手順となりますが、昨年の変更点をいまいちど確認しておきましょう。
特に、様式や制度の変更について、次の箇所の記入漏れやお問い合わせが多くみられましたのでご注意ください。

※例年、税務署主催で開催されていた年末調整説明会は、令和3年以降は実施しないことされています。

また、休業やテレワークを実施されている企業様や年末調整を電子化された企業様では、従業員へのアナウンス、書類の配布・回収等のスケジュールも例年通りにできるとは限りません。関連部署、担当者様におかれましては早めの情報収集、スケジュール作成に取り掛かることをおすすめします。

年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種申告書など、国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます。

なお、令和3年1月1日以降、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該調書の枚数が100枚以上である調書については、e-Taxまたは光ディスク等による提出が必要となっています。

<タックスアンサーNo.7455>
 「法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax又は光ディスク等による提出義務」 

詳細は上記リンク先や管轄の税務署、関与されている税理士の方へご相談ください。

【9月の給与計算メモ】社会保険料 定時決定の反映

毎月の給与計算メモをお届けすることになりました!
第1回目のテーマは、「社会保険料 定時決定の反映」です。
平成29年9月から厚生年金保険料率が固定となり、気をつけるポイントは減りましたが、
年に1回のことなので、意外と不安になってしまう処理でもあります。
10月に支給される給与から控除する会社が多いと思いますが、
スケジュールに余裕をもって準備しておきましょう。

 

社会保険料は、毎月の給与計算では、それぞれ固定額になりますが、
年1回、社会保険料を算出する元となる「標準報酬月額」の見直しをする時期があります。
それが、毎年4~6月に支給される給与から標準報酬月額を決定する「定時決定」です。
その結果が、9月分の保険料から改定となります。

給与計算の前に、日本年金機構(年金事務所)等から届く
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定一覧表」、
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」等の内容を確認し、
給与計算ソフトのマスタ変更等を行っておきましょう。

特に、月末の退職者の社会保険料を2か月分徴収する必要がある、
当月支給の会社では、注意が必要です。
単純に2倍して控除してしまうと、誤ってしまうことになりますので、
必ず何月分の保険料なのか確認するようにしましょう。

ところで、実は、会社はこの社会保険料について
改定の際には社員に通知しなければならないことをご存じでしょうか。
(健康保険法49条、厚生年金保険法29条)

被保険者(社員)には、この定時決定のほかにも、
・昇給などにより標準報酬月額が変更となり保険料が変更となる場合(随時改定)
・資格取得時
・資格喪失時
・賞与支払額の決定時
についても、通知しなければならないと定められています。

ただし、通知方法までは詳細に規定されていないので、
「今月から変更している」という通知だけでも問題ありません。
個別に詳細な変更情報を通知するほうが社員に対しては親切な対応と言えるでしょう。

昨今、新型コロナウィルスの影響もあり、
給与明細書の発行をWEB化したいというご相談が増えています。
フクシマで提供しているものは、この社会保険料の改定通知機能を備えたものですので、
これまで紙の給与明細書を使用され、別で社会保険料の通知書を作っていたという方は
ぜひ担当者までご相談ください。

WEB明細システムは数多くありますので、導入の検討をされる際には、
そういった必要な通知機能を備えたものを選ばれるとよりよいでしょう。

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フクシマ社会保険労務士法人は、長年の経験と裏打ちされた実績、数多い労務士による多面的なアプローチで、お客様をトータルサポートいたします。
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