雇用関係助成金で設定されている「生産性要件」は、

2023年3月31日で廃止されます。

2023年3月31日までに助成金の対象となる取り組みを行ったなどの場合は、

経過措置が適用されることがあります。

詳細は、改正後の各助成金の支給要領をご確認ください。

※助成金の改正情報は、４月以降公表予定

一部の助成金では、賃金の引き上げを行った場合に

助成額が加算される賃金要件を新たに設ける予定となっています。

こちらのHPでも随時情報を公開いたします。

厚生労働省は、現在の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について、

令和5年3月31日をもって終了することを予定していると発表しました。

令和5年4月1日以降の休業については、支給要件を満たせは通常制度を利用できます。

主な支給要件は以下のとおりです。
※検討中の案であり、厚生労働省令の改正をもって決定されます。

詳しくは厚労省HPか各法人担当までお気軽にお寄せください。

＜参考リンク＞

リーフレット

２３日、厚生労働省は現在支給されている「小学校休業等対応助成金」について、

令和５年３月末で終了することを発表しました。

行動制限がなくなったことや臨時休校する学校等の減少に伴い、

現行の制度を終了し、新たな制度を構築することとしています。

４月以降は、「両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例」

を設け、支援制度の整備を後押しします。

詳しくはこちら→

小学校休業等対応助成金について

※令和５年度の予算審議前のため、内容が変更されることがあります。

「特定求職者雇用開発助成金」とは

ハローワークなどの職業紹介により、就職が困難な方（障害者・高齢者・母子家庭の母など）を採用した事業主の方に対する助成制度です。

現在「特定就職困難者コース」「生涯現役コース」「被災者雇用開発コース」「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」

「就職氷河期世代安定雇用実現コース」「生活保護受給者等雇用開発コース」「成長分野人材確保・育成コース」の7つのコースに分けられています。

令和５年度より下記の５つのコースで見直しが行われる予定です。

※令和５年４月１日以降に採用する方について、新たな要件が適用される予定です。

※令和５年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。

「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」とは、

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた

環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。

このたび、令和4年12月12日より交付申請が再開されます。

また、合わせて制度の拡充が行われます。

１．賃金の引上げ加算額の増額

２．研修に係る助成対象経費の上限額の増額

交付申請の期限は令和5年1月13日(金)です。

詳しくはリーフレットをご確認ください。

「雇用調整助成金等」「休業支援金」「小学校休業等助成金」について、

令和4年12月以降の具体的な助成金内容は別紙をご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内

令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について

小学校休業等対応助成金について　（厚生労働省HPより）

各助成金・支援金等の内容・要件等については、法人担当またはお問い合わせよりお寄せください。

「業務改善助成金（通常コース）」とは、

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、

生産性の向上に向けた取り組みを支援する助成金です。

このたび、中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、

令和4年12月12日受け付けより改定されます。

１．助成上限額の引上げ

２．助成対象経費の拡大
３．対象事業場の拡大
４．申請期限の延長

詳しくはリーフレットをご確認ください。

エイジフレンドリー補助金の令和4年度申請受付が、

9月30日（金）をもって終了することが発表されています。

詳細はこちら➡（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター

その他、助成金や働き方改革等のお問い合わせは、当法人担当者または下記フォームよりお寄せください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の令和4年度新規交付申請が、

10月4日（火）をもって一旦受付を停止することが発表されています。

勤務間インターバル導入コース・労働時間適正管理推進コースについては

引き続き交付申請可能ですが、予算の関係上早期に終了することが見込まれます。

ご検討中の事業主様はお急ぎください。

＜関連リンク＞

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

その他、助成金や働き方改革等のお問い合わせは、当法人担当者または下記フォームよりお寄せください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、

令和4年7月～9月の具体的な助成内容が発表されました。

令和4年10月以降の取り扱いについては、8月末までに発表される予定です。

令和4年7月～9月の助成内容については　こちら